－拡大地方代表者会議､国会議員要請行動､中央集会報告－
■日 時：2013年3月6日（水）
■場 所：東京・イイノホール
■参加者：桐木（連合奈良）・森本（政労連）
■内 容：
６日、①連合の春季生活闘争への積極的参加と国営関係部会及び公務員連絡会、各構成組織における取組みの強化、②2013年の「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」の取組みの意思統一、③今後の政治的な展望に関する認識の共有などを目的に、拡大地方代表者会議、国会議員要請行動及び「2013春季生活闘争・2013公共サービスキャンペーン開始中央集会」を実施した。
14時30分から東京・イイノホールで行った中央集会には、全国から550人の仲間が結集した。
集会の冒頭、加藤公務労協議長が挨拶し、「私たちは、働く者の生活改善に向けた取組みが日本社会の改革・改善につながるという思いで、労働運動を進めている。しかしその一方で、私たちの活動が社会的共感を得ているかどうか、そこに私たちの運動の弱さはないか、考えてみる必要があるのではないか」と問いかけた。また地方公務員給与の引下げ問題については、この間安倍政権が行っているデフレからの脱却に向けた政策と全く整合性を欠いたものであると指摘し、「私たちの生活を守ることは地域社会、地域経済を守ることにつながるという思いを強く持って取組みを進めなければならない」と強調した。
その上で、今春季生活闘争や公共サービスキャンペーンにおいては、「７月の参議院議員選挙を展望しながら、安倍政権下で進められる政策が本当に国民の生活を守ることにつながるものなのか世論に訴えながら、中央・地方一体となって社会的共感を得るような運動を進めよう」と、取組みへの決意を表明した。
古賀連合会長は、働く者の所得の低迷、非正規労働者の増大、総実労働時間の高止まりや生活保護世帯が過去最高を更新しつづけていることなど日本社会の持続可能性が大きく脅かされている中で、連合の2013春季生活闘争を傷んだ雇用と労働条件を復元し、すべての働く者のディーセントワークを実現する取組みと位置づけ全力で取り組んでいることを報告した。またデフレ脱却のためには、家庭の所得を増やし、雇用不安、将来不安を払拭することで、働く者が安心して消費を拡大できる政策を推進することこそが重要であると強調し、安倍政権が進めるデフレ脱却や経済再生に向けた政策の矛盾や限界を指摘した上で、「７月の参議院議員選挙では、組織内の立候補者９名全員の必勝に向け、組織の総力を結集し、すべての働く者とその家族の幸せの実現のため、最後までともに闘い抜こう」と訴えた。
山口二郎北海道大学大学院教授と民主党の荒井聰衆議院議員がそれぞれ講演を行った。
山口教授は「民主政治の危機をどう凌ぐか －政治を諦めないための処方箋－」と題する講演を行った。教授は、「政権交代には大きな意義があり、民主党政権は重要な政策転換を実現した。二大政党の一翼を担うという誇りを失えば、民主党だけでなく、日本の政党政治は瓦解するかもしれない」と指摘した。その上で、昨年12月の衆議院議員選挙に表れた民意と民主党の敗北をめぐって、「メディアが作り出した民主党嫌悪など敗北の原因はあったが、民主党自らが明確な対立軸を形成することができなかったことが一番の原因だ。しかし、民主党政権は国民に全否定されるほどではない」とし、「コンクリートから人へ」「チルドレン・ファースト」などの政策によって、自殺者が減り、高校の中退者も減少したという効果があったことを、データなどに基づいて紹介した。
今後の民主党について、「右派でも革新（左派）でもない現実主義で常識に応える中央（センター）政党になるべきだ」と指摘し、労働組合として政治的な対立軸をどう担っていくかについて、「『人間の尊厳・平等や弱者の権利を大事にしたい』という政党が存在することは不可欠であり、それを労働組合が支えることこそ、グローバルスタンダードだ。民主党が労働組合に支援されていることが不健全であるかのごとくいうのは、世界中どこを見ても、誠に不見識である。民主党がだらしないから支持するのをやめたと言ってしまっては、またしても日本は一党支配になってしまう。今は我慢のしどころだ。もう一度日本の政治を立て直すため、働く人の力を結集しともに闘っていこう」と激励した。
最後に吉澤事務局長が基調提案を行い、公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割をしっかり果たすとともに、国民の安心安全を確保する質の高い公共サービスの再構築に向け、連合に結集し、全力を挙げることを確認した上で、最後に団結がんばろうを行い、中央集会を締めくくった。
拡大地方代表者会議で､本年度公共サービスキャンペーンの取組みを意思統一
10時30分から開催した拡大地方代表者会議（東京・連合会館）では、2013年度公共サービスキャンペーンの取組みについて、すべての地方自治体における公共サービス基本条例の制定をめざして継続した取組みを進めることを意思統一した。
昨年度モデル公務労協に選定した秋田・奈良・徳島・福岡から取組み報告を行い、
ＮＰＯ中間支援団体であるユニバーサル志縁社会創造センターの池本修悟専務理事を招き、公共サービスにおけるＮＰＯ活動の現状と課題、行政や公務労協に期待することなどについて学習を深め、公共サービス基本条例や公契約条例の制定に向け、公務労協構成組織のみならず、民間労組、労働福祉協議会、地域のＮＰＯ、地方議会議員など幅広い関係者と連携して取り組むことの重要性を再確認した。
