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非正規労働センター

連合奈良・非正規労働センターとは

設立の趣旨

すべての働く者の連帯をめざし、格差拡大の最大の要因である「非正規労働問題」に真正面から取り組み、非正規労働者の労働条件改善と組織化を進める。

2007年11月15日 連合奈良第10回定期大会

理念

連合奈良は 格差社会から脱却し 労働の尊厳を取り戻す
誰もが幸せになれる 人間らしい生活の実現をめざします

2008年2月2日 連合奈良・非正規労働センター

非正規労働者とは

1)有期雇用、(2)間接雇用、(3)短時間労働、のいずれかの要件を満たす雇用形態で、いわゆるパート、契約、派遣、および「偽装請負」、「個人請負」、「スポット派遣」などの労働者が対象です。

重点課題

  1. 正規社員はもとより、非正規社員の雇用の安定をめざし理不尽な有期雇用契約の解消、正規社員化の推進、法令遵守や労働協約などワークルールの確立、賃金をはじめ労働条件の底上げ、処遇改善等に取り組みます。
  2. 連合運動にとって社会的に経営者に対し影響力を発揮するためには組織強化・拡大は重要です。
    1. 未組織労働者(正規・非正規社員)へのアプローチ、組織化・組合づくりの支援。
    2. 連合加盟産別・単組における当該企業の非正規社員の正規社員化、組合員化に取り組みます。
    3. 地域の未組織労働者、非正規雇用労働者の労働相談、支援活動に取り組みます。
    4. 連合は産別加盟が基本ではありますが、未組織、非正規労働者が一人でも加入できる労働組合として、「連合奈良ユニオン」を結成し、課題解決をめざします。
    5. NPO事業で働く人たちへの労働相談も含め、非正規労働者、外国人労働者を支援するNGO、NPOとのネットワークの構築をめざします。
  3. 非正規労働者を拡大させてきた政府の雇用・労働政策を転換させ、派遣労働法など関係法の抜本改正や、経済的に自立できる最低賃金の引き上げをめざします。

非正規労働センター幹事会の体制と運営

事務所を連合奈良内(エルトピア奈良2F)におき、連合専従役職員がその任にあたります。
また、連合本部非正規労働センターや連合奈良アドバイザー、奈良県労働委員会、顧問弁護士、連合奈良推薦議員等とも連携して労働相談、支援を行います。

当面の取り組み

  1. 連合加盟産別・単組への訪問オルグ、ヒアリングを実施し、(1)非正規社員雇用の現況、(2)時給、正規社員化など処遇に関する取り組み、(3)組合員加入促進の取り組み等についての実態調査、把握を行います。また2008春闘等を通じて「パート共闘会議」「中小共闘センター」と連動し非正規社員の労働条件等に関する要求書を提出します。
  2. 労働相談については、「連合奈良なんでも労働相談」フリーダイヤル0120-154-052に加えて、非正規労働者への「集中相談会」を企画するなど具体的課題に対応できる体制を確立します。
    1. 連合加盟組合内の非正規社員の相談への対応は、産別・単組を通じた解決を第一義とします。
    2. 相談の解決に際しては、使用者との協議による解決を目指しますが、使用者協議を拒否する場合には、県労働委員会や労働局の個別労使紛争解決制度、労働審判制度を活用します。
    3. 労働相談の多い産業・業種については、行政や業界団体に申し入れを行います。
  3. 通年的な取り組みとして『連合奈良の日』等の街頭宣伝「時給1000円」「最賃大幅引上げ」キャンペーンや機関紙等による広報活動に取り組みます。
  4. 連合加盟組合内の非正規社員の正規社員への転換に向けた雇用安定協定や、企業内最低賃金協定の締結など、成果を積み上げ、未組織労働者への波及を目指します。
  5. 連合加盟組合の事務所に「非正規労働センター連絡所」等の看板を掲出するなど非正規労働者への相談窓口を拡大します。
  6. 非正規労働者を多数使用している企業へのアンケート調査、事業所を訪問し、関係法令の遵守状況や正規社員との均等待遇への取り組み状況の調査やアドバイス活動に取り組み、企業経営者に正規社員雇用のメリット、ワークルールの周知に取り組みます。
  7. 非正規労働者の生活サポート活動として、労金、全労済などと連携をはかります。
  8. 非正規労働者に関わる政策制度要求を取りまとめ、その実現をめざします。

非正規労働センター幹事会体制

所長
西田 一美 (連合奈良会長)
副所長
阪田 聖司 (連合奈良会長代理)
事務局長
山原 一志 (連合奈良事務局長)
事務局
渡邊 英一 (連合奈良専従副事務局長)
渡邊 茂  (連合奈良専従副事務局長)
幹事
宮本 幸代 (自治労)
木瀬 治和 (UAゼンセン)
布田 尚弘 (私鉄総連)
山本 勝  (電機連合)
北尾 亮  (自動車総連)
宮崎 隆勇 (JP労組)
足立 寛之 (教育連合)
宮下 真二 (電力総連)
岸本 洋一 (情報労連)

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労働相談ホットライン フリーダイヤル:0120-154-052


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