連合奈良は、１２月２２日に「地域における雇用・生活防衛のための総合対策に関する要請書」を提出しました。この要請書は、現在に厳しい経済・雇用状況を踏まえ、年末に向けた各種就労・生活支援制度の周知徹底や新卒者の就職支援を含めた「地域に緊急雇用対策の着実な実行」、そして「最低賃金に引き上げ」「地域の医療提供体制確保」「公契約条例の制定」などが盛り込まれています。森本会長からは「雇用なくして発展なし。県でも積極的な対策をお願いしたい」と求めた。要請書を受け取った奥田副知事は、「奈良県と連合奈良で連携を図り対策を進めていきたい」と述べた。
