2012年度 奈良地方最低賃金
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1時間あたり 699円!
引上げ額6円、引き上げ率0.87%
2012年度の奈良県最低賃金を決定する審議は、中央最低賃金審議会が、引き上げ額の目安を4円とする状況の中、7/4に奈良労働局より諮問を受け、4回の本審と7回の専門部会を経て8/10に使用者側一部反対により、結審いたしました。
使用者側は、企業を取り巻く環境は、欧州金融不安を始めとする海外要因に、国内長期デフレ、超円高、東日本大震災以降の電力不足も加わった産業の空洞化など先行き不安を背景に最低賃金を引き上げれば、中小・零細企業の存続自体を脅かし雇用や地域経済にも悪影響を及ぼすという見解であった。
これに対し、労働者側として、
① 2010年に雇用戦略対話で合意された「できる限り早期に
全国最低 800円」を目指すという基本姿勢を守るべきである。
② 人材確保の観点から、近隣との格差を縮めるべきである。
③ 連合リビングウェイジから算出した最低生計費、時間額860円をクリアすべきである。
④ 2012春闘における中小共闘の妥結率1.72%と同額は必要である。
等から、11円アップの704円を主張して審議をスタートさせました。
6回の専門部会では、労使の一致点は見当たらず、最終的に公益側による調整案が提示され、労働側が強く主張した最低でも700円を達成すべきの主張には一定の理解があったものの、標記の金額が提示され、残念ながら使用者側一部反対で結審となった。
6回の専門部会では、労使の一致点は見当たらず、最終的に公益側による調整案が提示され、労働側が強く主張した最低でも700円を達成すべきの主張には一定の理解があったものの、標記の金額が提示され、残念ながら使用者側一部反対で結審となった。
中央審議会の目安4円を上回る解決と、800円を目指す歩みを止めなかった事は良かったが700円が達成出来ず残念である。
効力発行は、10/6である。