日時：2010年10月4日 18:30～
場所：橿原社会福祉総合センター
参加：自治労51人、電機連合4人、奈良教組9人、高教組20人、国税労組2人、国公総連7人、
森林労総連2人、連合奈良事務局1人
吉川政重衆議院議員、大西孝典衆議院議員（代理：秘書澤田）、福井達夫 橿原市議会議
員、中村良路 香芝市議会議員 計１００人の参加
内容：人事院は、①月例給を757円、0.19％引き下げることとし、50歳台後半層の一律1.5％引
下げと40歳台以上の俸給月額の平均0.1％引下げとともに、一時金も0.2月削減し年間
3.95月とすることなど給与に関する勧告と高齢期の雇用問題を含む報告②非常勤職員に
育児休業制度等を適用するための意見の申出③採用試験制度見直しや超過勤務の縮減など
公務員人事管理に関する報告を行った。政府はこれを受けて第１回給与関係閣僚会議を開
いたが、労働基本権制約の代償措置として人事院勧告は尊重する必要があるとの基本認識
では一致したものの､多くの検討すべき課題があることから、引き続き検討していくこと
を確認するに止まっている等を受け、奈良県で拙速な人事委員会勧告とならないようま
た、政府の動きについて情報共有するため、学習会を開催した。
連合奈良を代表して、竹平会長代理 ご挨拶の後、
講演会では、
「人事院をめぐる課題と労働基本権に関する政治動向」と題して、公務労協 副事務局長
花村靖氏に、講演いただきました。
講演の中では、今回の人事院勧告が出された背景の詳細な説明と、内容に関する分析、こ
れからの見通しについて話されました。
特に懸念されるのが、人勧を受けての政府民主党の動き、人勧を上回る削減を目論む動き
について状況説明がありました。
労働基本権制約の代償なのに、基本権を与える前にそれを破るのは言語道断です。
現実を考えずに大風呂敷を広げた自分たちの失策を、何の権限も持たない公務員に負わせ
るのは責任転嫁以外の何者でもありません。
これからの政府の動きを注視していく必要があります。
また、奈良公務労協の取り組みとして、古川副議長から、人事院勧告の取り扱いにかかる
要請書について説明があり、参加者の拍手で採択されました。
最後に、小南公務労協議長の団結ガンバローで、集会を終了しました。
