時間額６７９円で結審
（引上げ額１円、引上げ率0.15％）
２００９年度の奈良県最低賃金を決定する審議は、中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を示さない結果を受け以降、７回の専門部会を含み８月２０日まで連続で行われました。結果、最終的に５円の引き上げを主張する労働側と、①日本経済は、百年に一度の未曾有の経済危機である。②雇用状況は、一層の悪化が懸念される。③零細企業は、経営を厳しくすることとなり、雇用の維持も困難となるとして、引上げを見合わせるべきとする使用者側の主張が平行に推移する中で、８月１３日１０時から再開された専門部会（公労使３名構成）で、１円引き上げるとの公益部会長調整が示され全会一致のもと事実上決着しました。
労働側は、①人材確保の観点から大阪（748円）と７０円の格差があること。
また、京都や三重との状況も十分視野に入れること。奈良県は、県外就職率が全国１位で29％にも達している。②奈良県最低賃金の目指すべき水準は、連合本部リビングウェイジから算出した８４０円である。③奈良県のあるべき水準を合意して、その水準に向けて年々いくら上げていくかを議論すべきだ。④従って、これ以上譲れない金額として、奈良県最低賃金６７８円を２年で７００円にするため（全国加重平均７０３円に近づくため）、本年度は１１円を主張する。⑤使用者側が主張する経営環境の厳しさは理解する。しかし、内需を含めた国内経済の対応が遅れてきた。自立型経済をきちんと作らないと日本の弱さは克服できない。国内需要をどう盛り上げていくかを追求しなくてはならない。⑥低賃金を求めてきた結果、優秀な人材の確保が困難になり企業が弱体化してきた。⑦経営者自ら労働市場を無視し続けると、県内の経営も企業も倒産してしまう。⑧公正な取引関係の是正と公契約における規制により、安定した企業経営と雇用の確保をめざす行政の対応を促しておく。⑨ワーキングプアや子育て・出産が問題視され、賃金の底支え機能としての最低賃金制度の果たすべき役割は一層重要性を増しており、賃金のセーフティーネットとして十分な機能発揮が、社会的な課題として求められている。⑩審議会では、奈良の特徴とあるべき視点をおいて検討した結論を導き出すことが任務だ。
以上の主張を前提に要求根拠データ等も示しつつ審議し、時間額６７９円（昨年比プラス１円、引上げ率0.15％）で全会一致により結審しました。
なお、効力発効の日は、１０月１８日の予定となります。
