日時：2009年12月4日（金）
場所：近鉄八木駅前
参加者：前川参議院議員、連合南和地協組合員、連合奈良事務局
内容：労働相談を中心とした雇用・就労支援年末緊急キャンペーンとして連合では全国一斉にアクションをおこし、主要ターミナルでの街頭アピールを行った。森本会長は、近鉄八木駅前の繁華街で、連合が就労・自立支援のために開設したインターネットサイト「イッポ前ナビ」の利用を訴えた。
同サイトはパソコンや携帯電話から接続が可能で、簡単な質問に答えれば、就労・生活自立支援制度と相談窓口を紹介する仕組みになっている。
連合奈良 南和地協の組合員ら多数の方が参加いただき、通行人にチラシなどを手渡した
小山局長は、「厳しい雇用情勢を受け、支援制度が創設されているが、知らない人が多い。一人で悩まずにまず利用してほしい」と話した。忙しい中、前川参議院議員も東京から駆けつけていただき雇用・就労支援に政府としての取り組み現状を熱弁いただいた。
アピール文は以下の通り。
○ みなさん、私たちは、全国のあらゆる産業で働く７００万人の仲間でつくる、労働組合の連合です。私たちはいま、全国一斉に、雇用と就労・自立支援に向けた「年末全国統一アクションウィーク」のキャンペーンを行っています。
○ 景気の悪化によって、解雇、雇用契約の更新拒否、途中打ち切りによって、突然仕事を失う仲間が増えています。賃金の引き下げや、支払いが遅れる事例も増えています。
とくに、働く人の３人に１人を占める、パート・派遣・契約で働く皆さんが、深刻な影響を受けています。昨年の年末には、突然仕事を失い、社員寮などからの退去を余儀なくされ、文字通り路頭に迷う人が出たことは記憶に新しいところです。
あれから１年が経ち、また年末を迎えようとしています。景気の先行きに明るさが見えないなか、正規・非正規という働き方に関係なく、雇用や労働条件悪化の広がりが懸念されます。
○ 倒産や解雇によって職を失った方のなかには、雇用保険からの給付を受けられない、再就職に向けた努力をしているのに、何ヶ月経っても新しい仕事が見つからないという場合も、残念ながらあるのが実状です。みなさんの周りに、そういう状況に置かれている方はいませんか？「誰に相談していいかわからない」「どういう制度があるのかわからない」という方はいませんか？
この間、政府は、再就職先が見つからない方、離職によって住まいに困っている方などのために様々な支援制度を設けています。しかし、その周知が十分行なわれているとは、必ずしも言えない状況です。
そこで、私たち連合は、労働組合の立場で、一人でも多くの方に、各種の制度について知っていただき、一日でも早く、相談窓口に行って頂き、不安な気持ちを少しでも和らげたなかで新しい年を迎えて欲しい。そういう思いで、就労・生活の自立支援に関する様々な制度の周知・相談キャンペーン活動を行なっています。
○ いま、私たちの仲間が配っているのは、連合が作った、就労・生活に関する自立支援の制度の検索サイトである「イッポ前ナビ」を紹介するリーフレットです。
この「イッポ前ナビ」という名前は、雇用や生活で困難な状況にある方、どこに相談して良いかわからない方を後押しし、支援窓口につなげていく、そして新しい仕事と生活にイッポでも前進できるように、そして、困難な状況に陥るその一歩前に、適切な支援が受けられるように、という思いを込めています。携帯電話からはリーフレットに印刷してあるQRコードで、パソコンからは「イッポ前」で検索するだけで簡単にアクセスできます。是非、手に取っていただき、ご家族、ご友人を含めて、紹介してください。よろしくお願い致します。なお、このリーフレットは、全国のハローワーク、主なインターネットカフェなどにも設置してあります。
○ １２月７日には、全国一斉の電話労働相談を行ないます。フリーダイヤル０１２０－１５４－０５２（いこうよ・れんごうに）にかけると、電話をかけた地域の連合につながります。解雇、賃金カット、合理化問題など、問題が発生したときは素早い対応が必要です。ぜひ、困ったことがあったら、一人で悩まず、お近くの連合にご相談ください。ご家族、ご友人、職場の仲間の皆さんにも、このフリーダイヤルをお知らせ下さい。
○ 私たち連合は、昨年秋以降、政府に対して、非正規労働者を含めた雇用・生活確保策を要請してきました。その結果、労働者を解雇せず、休業などによって雇用を維持した場合に支給される「雇用調整助成金」の拡充、雇用保険と生活保護をつなぐ第２のセーフティネットとして、時限的な措置ながら、職業訓練を受けながら生活費の支援が受けられる「訓練・生活支援給付制度」の創設などを実現させてきました。
同時に、労働組合自らの取り組みとして、雇用確保に向けた労使協議の徹底、労働相談の受付体制強化、失業者を支援するための全国的なカンパ活動を実施し、ＮＰＯ団体等に寄付を行ないました。
私たち連合は、今後も引き続き、悪化する雇用情勢への迅速な対応、雇用法制、社会保障制度の拡充に向けて、政府に対する働きかけを強化していきます。
以 上
