１月３０日（土）１３時３０分から奈良市男女共同参画センター（あすなら）にて、春季生活闘争討論集会を組合員ら約１００人を集め開催した。
森本会長は、「昨年、歴史的な政権交代が実現され日本経済の改善に努め、回復の兆しが見られるものの、3年5ヵ月ぶりの「デフレ宣言」がだされ、依然として景気や雇用の先行きには不透明感があり、低迷が続いている。2010春季生活闘争では、底割れの状況にある社会と強い危機感を持ちながらも、労働者の生活を維持、防衛する観点から、労働条件改善の取り組みと政策制度実現の取り組みを「車の両輪」として闘争を展開し、労働組合の社会的責任を果たすため、取り組みを強化しなければならない」とあいさつ。また、連合本部 高橋連合中小労働対策局長は「連合として、雇用の安定と、生活を改善することで内需を支えるため賃金カーブの維持分を含め、5,000円以上の賃金水準の底上げに取り組む」とし春季生活闘争方針を説明した。連合奈良中小共闘センター 梶田本部長から「連合奈良として地域ミニマム運動を活かす取り組みをしたい」とし、今後の活動について説明があった。
また、木村守税理士をお招きし、「財務諸表の見方」について講義いただき、経営分析の基本である貸借対象表や損益計算書の見方など、春闘交渉をより効果的に進めるための手法・課題などを学びました。
▲連合奈良中小共闘センター 梶田本部長の春闘説明
▲連合本部 高橋連合中小労働対策局長から連合本部方針の説明
▲木村守税理士をお招きしての講義
▲真剣に聞き入る連合組合員
