日時 ：2010年6月4日（金） 18:30～
場所 ：橿原万葉ホール レセプションホール
参加者：吉川政重衆議院議員（代理）、大西孝典衆議院議員（代理）、中村哲治法務大臣政務官（代理）、藤野良次（民主党奈良県連幹事長）、高柳忠夫・岩城明・森川喜之、各県議会議員、福井達夫・永井満智夫、浅田和三郎（各市議会議員、町議会議員）、友定（民主党）
連合奈良産別：自治労46名、電機連合3名、私鉄総連2名、教育連合41名、JP労組4名、電力総連2名、情報労連2名、運輸労連1名、国税労組2名、国公総連5名、政労連1名、林野労組1名、
連合奈良事務局1名
合計140名
内 容：連合奈良・公務労協奈良は、6月4日18:30から、2010年度公共サービス基本条例を求める奈良県集会を橿原万葉ホールで開催した。
現在公務労協では、公共サービスキャンペーンの一環として、昨年５月に制定された公共サービス基本法を受け、全国での基本条例制定運動を展開している。今回の集会は、公共サービス基本条例とは何か、なぜ条例制定が必要なのかをともに考え、理解を深めるとともに、運動の更なる活性化を目的として開催した。集会には、140人の仲間が結集し、公共サービス基本条例制定の意義と重要性などについて理解を深め合った。
冒頭、北井連合奈良副会長（官公部門連絡会委員長）が主催者挨拶に立ち、「公共サービス基本法の理念を現実の事務事業に具体化させ、国民の信頼を回復し、国民の安全・安心を確保することが、公共サービスに従事する労働組合の社会的責務として、我々に課せられた喫緊の課題だ」と述べ、「この日の集会を契機に、公共サービス基本条例の制定をめざして更にとりくみを進めていこう」と訴えた。
講演では、公務労協 藤川福事務局長にお話しいただき、公共サービスは憲法上で国民に保障された社会的基本権を具体化したもので、公共サービスを供給する側はその責任を負うことを前提として、その享受は一人ひとりの市民の権利であるとした。
また、公共サービス基本条例においては、公共サービスをNPOや企業等が提供するサービスも含めて「公共サービス」と捉え、その必要充足性と品質を確保するため、市民が公共サービスにアクセスできる仕組み、多様な供給主体が調整し、役割を分担しながら認定された市民ニーズを充足する仕組み、苦情を受けてサービスの改善を図る仕組みなどを構築することが必要であり、地域公共サービス市民会議や、公金支出を受けてサービスを実施するNPO・企業等の活動も含めた苦情処理対応の仕組みの整備などを規定することが、条例を定める際の主要なポイントであるとした。地方分権や「官から民へ」の流れが強まり、「公共」の担い手が多様化し、社会的排除が進展し、社会的包摂の必要性が高まる中、公共サービスの基盤を整備し、公共サービス全体の質と量を確保するためにも、公共サービス基本条例の制定が重要であると訴えた。
公契約条例との関係では、公共サービスの質を担保するため取り組まなければならない課題を体系的に整理して位置づけたものが公共サービス基本条例であり、公契約条例は、そのうちの最も重要な柱の一つである公共サービスに従事する人の労働環境の整備などを規定したものであると述べた。そして、両者を車の両輪として同時に制定していくことが重要であると語った。
集会では取組み強化を確認
講演の後、「公共サービス基本条例制定」要請活動として、地方議会議員への要請書手渡し行動を行い、公務労協奈良の小南議長から、民主党奈良県連 幹事長 藤野良次奈良県議会議員に要請書を渡し、確認した。
この集会にあたり、閉会あいさつとして竹平連合奈良会長代理（公務労協奈良 副議長）は、要請について、①組織的活動への結集②民間組合の人々や市民・国民を含めた組織外への周知③議会・自治体への要請という、３つの位置づけがあることを改めて示すとともに、「公共サービス基本法をいかに広げ、深めていくかが重要である」とし、公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任を果たすべく、基本条例の制定に向け、お互い共通認識を持ってさらなる取組みを進めていこうと訴えた。
以上
