連合奈良は、１２月２４日（火）13:00～15:00 春日野荘に於いて、「第１２回連合奈良と奈良県知事との政策懇談会」を開催し、荒井正吾奈良県知事と直接意見を交わした。
１２回を数える知事との政策懇談会は、奈良県、連合奈良ともに共通する課題や現状認識を共有し、様々に建設的な意見交換をすることで、県、連合奈良それぞれがすすめる施策に反映してきたものである。
今回は、「雇用をめぐる今日的課題について ～県内の雇用情勢と賃金～」をテーマに意見交換を実施した。奈良県からは、産業雇用振興部 中 部長より上記テーマに添った各種データの提供と説明を受け、連合奈良からは、①賃金については、格差是正に歯止めをかけ、すべての働く者の賃金の底上げ底支えを実現するための「最低賃金審議会での取り組み」「連合奈良の賃金実態調査に基づく地域ミニマム賃金設定の考え方」「必要生計費の下限値である連合奈良リビングウェイジ」「2014春季生活闘争方針」を提起。②若年者雇用の労働問題については、若年層を取り巻く様々な就労環境の劣化や就職後３年目までの高い離職率、なかなか決まらない就職活動での精神疾患の状況と自殺などの問題などに触れ、連合奈良は「働く場をつくる、働く力をつける、働く場と結ぶ、働きつづけられる、という観点でメンバーシップを越えた取り組みをすすめると提起。③ワークライフバランスでは、女性の就業率の現状に触れ、女性が妊娠、出産後も安心して働き続けられる職場、意識、制度、など意見提起を行った。
「STOP THE 格差社会！すべての働く者の連帯で安心社会を切り拓こう！のスローガンを掲げ、すべてのはたらくものを対象とした運動をこれまで以上にすすめる」と懇談会の冒頭、連合奈良を代表してあいさつする小山淳二 連合奈良会長
荒井正吾奈良県知事は、「連合奈良とは、個別の団体組織の抱える問題ではなく、広く県民の雇用、福祉、医療をはじめとする課題を共有し解決していくための懇談会を続けてきた。このような場を通じて地域経済の発展につながる施策とは何かと研鑽を深めてまいりたい」とあいさつ。
連合奈良は、奈良県知事に対して「介護予防・生活支援サービス事業に関する要請」「働くことを軸とする安心社会へ向けた要請」について要請書を手交した。
この要請については、政府が介護保険制度改正として示している要支援者に対する給付の見直しについて、連合として、その問題を指摘するとともに、国に対して、県からも意見を反映するよう要請したものである。
