連合は、２月６日（木）１８：３０～２０：００まで、東京 日比谷公会堂に於いて、構成組織、地方連合会１９２２名の参加のもと、２０１４春季生活闘争・闘争開始宣言２．６中央総決起集会を開催した。
また、ＪＲ有楽町駅で街頭宣伝も行い、大衆行動を行った。連合は、本格的に２０１４春季生活闘争を開始した。
総合司会 安永 貴夫 連合副事務局長
２０１４春季生活闘争方針では、すべての組合が月例賃金にこだわった闘争を展開するために連合、構成組織、地方連合会はそれぞれの力を最大限に発揮し、総掛かりで闘争体制を構築することを確認した。
決意表明 労働条件委員会委員長 相原康伸 自動車総連会長
２０１４年は大変重要な年となった。目の前の景気腰折れを防いで中長期的な経済の成長に結びつけていく、その分水嶺となる２０１４春季生活闘争である。組織された私たちは、自らの賃金、一時金、労働条件について協議して変えていける。ただ、そうした事が出来ない未組織の労働者も大変多く存在していることを肝に銘じて、すべての働く者のために連合が先頭を切って大いなる成果を勝ち取らなければならない。
中小共闘センター委員長 眞中 行雄 JAM会長
日本の企業数の９９．７％、従業員の約７割を担うのは中小企業である。中小企業の経営を安定させ、そこで働く労働者の処遇を向上させ人材の確保と育成をしていかなければ日本の経済の健全な発展にはつながらない。中小企業にとっては人材こそが最大の財産であり、人材確保に資する労働条件の整備が企業の生き残りの要件である。２０１４春季生活闘争では、賃金の底上げを確実にすべくすべての生活の基盤である月例賃金の引き上げにこだわる交渉を展開する。大手企業と中小企業の格差拡大の原因は、企業の大きな収益に関係する取引問題である。賃金を底上げし格差を解消していくには、公正な取引関係を実現することが不可欠である。
非正規共闘担当者会議 座長 石黒 生子 UAゼンセン副書記長
非正規労働者は今や２０４３万人、働く者の約４割に及び、割合、率ともに過去最大である。しかしながら、非正規労働者の労働を取り巻く環境は悪く、正社員と同様の仕事であっても、賃金、福利厚生など大きな格差がある。また、非正規労働者の２割、派遣労働者にあっては４割が自ら望まずして、非正規労働に従事している、いわゆる不本意非正規と言われている。この状況は、民間だけでなく公務の職場でも取り組まなければならない。２０１４春季生活闘争では、賃金引き上げの取組みと均等均衡処遇実現の取組みに全力をあげよう。
中央闘争委員長決意表明 神津 里季生 連合事務局長
経営者の発言は、一見、前向きに報道されているが、相当にあやしい中身である。一時金を上げても賃上げだ！そんな主張まで存在する。一時金を一時引き上げたからといって経済の好循環には到底つながらない。あくまでも、月例賃金にこだわる！底上げにこだわる！明日から、一つ一つの組合が働く者全体のために頑張ろう。賃金は私たちへの信頼でもある。月例賃金にこだわった交渉を互いに相乗効果をあげて、すべての働く者のために頑張っていこう。
この後、闘争開始宣言を採択し、ＪＲ有楽町に移動し街頭宣伝活動を実施した。
連合奈良は、２月２８日（金）１８：００～ 「なら１００年会館 大ホール」に於いて「２０１４春季生活闘争総決起集会」を開催する予定である。
