STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げ実現　4.18中央総行動・結集集会

4月18日（金）、連合は、都内で「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現 4.18中央総行動」を実施した。
　本中央総行動は、昨年10月より継続展開している「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーンの取り組みの一環。キャンペーンの柱の一つに掲げる“労働分野の規制緩和を許さない取り組み”をテーマの中心に据え、働くものの声を結集し、政府・政党をはじめとした社会全般に対するアピールを目的に実施したものである。

　今、“労働者保護ルールの改悪”に向けた政府等の動きが本格化しようとしている。労働者派遣法改正案や有期雇用の特例に関する法案などが、間もなく国会で審議される見通しである。また、並行して、政府の産業競争力会議や規制改革会議などでは、政府の成長戦略第2弾に向け、「解雇の金銭解決」や、いわゆる「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入なども検討されている。
　政府は「世界一企業が活躍しやすい国」をめざすと示しているが、その実態は、働く者を踏み台にし、格差社会を助長させるものである。これらの労働者保護ルールの改悪を断固阻止し、連合の重点政策の実現をはかるため、院内集会、国会議員への請願行動を行うとともに、結集集会を開催して意志固めをはかった。

　連合は、働く者を代表する立場から、“労働者保護ルール改悪”の断固反対を、これまでも様々な場を通じて訴え続けてきた。これから国会終盤にかけて、本キャンペーンの成果を問われる正念場を迎えることになる。
　本中央総行動をスタートとして、4月26日の「第85回メーデー中央大会」、さらには5月27日の「全国・中央総行動」と取り組みを強化し、働くことを軸とする社会づくりに向けた世論形成をはかるとともに、格差社会の是正・暮らしの底上げの実現をめざしていく。

17:00～　「請願行動・デモ行進」

デモ行進の様子

請願書手交のようす（衆議院）

　古賀会長を先頭とする約1,100人で構成されたデモ隊は、請願行動に向け17:00に日比谷野外音楽堂を出発。霞ヶ関を行き交う人々に対し、「労働者保護ルール改悪の断固反対」などを訴えた。

　17:20からは、衆議院・参議院それぞれにおいて、民主党国会議員団に対して「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」を求める請願行動を行った。請願を受け、民主党国会議員団からは、「経済、経済と言うが、一体誰のための経済なのか･･･。働く人、暮らす人のために経済成長が必要なのではないか。雇用がないがしろにされる経済成長なら本末転倒である。（大畠幹事長／参議院）」、「労働者派遣法の改悪阻止をはじめ、いのち・雇用・暮らしを守るために、連合のみなさんとともに全力をあげることを誓う。（海江田代表／衆議院）」と、力強く決意が述べられた。
　最後に、衆参双方において高らかにがんばろう三唱を行い、民主党議員の国会における更なる奮闘に期待を寄せた。

「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」を求める請願書

１．請願要旨
　わが国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下、安心して働くには、労働者保護ルールの堅持が不可欠です。
　また、安心して働き続け暮らすため、セーフティーネットの充実が必要です。そのために、社会保障と税の一体改革を着実に実施するとともに、医療・介護制度の機能強化が必要です。
　これらを実現するため、以下の事項を請願いたします。
２．請願項目

（１）不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入などは、行うべきではないこと。

（２）雇用・労働政策に係る議論は、ＩＬＯの三者構成原則に則り、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。

（３）第186通常国会に労働者派遣法の改正法案が提出されているが、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。

（４）第186通常国会に提出されている医療・介護制度改革一括法案について、介護保険制度における要支援者への介護予防給付は、市町村事業への移行を行わず、現行の個人給付を維持すること。また、高齢者が安心して地域で暮らし続けるため地域包括ケアシステムの構築や介護職員の処遇改善を確実に進めること。

18:30～　「4.18中央総行動・結集集会」

18:30からは、日比谷野外音楽堂で、各構成組織・地方連合会の代表など、約4,000人の働く仲間が結集し、「4.18中央総行動・結集集会」を開催した。

　冒頭、古賀会長は「これから国会終盤にかけて、本キャンペーンの成果を問われる正念場を迎える。厳しい時こそすべての働くものの先頭に立ち運動を展開し、時代を切り拓いていく覚悟が必要だ。一人ひとりの一歩は小さくとも、みんなが同じ方向に踏み出せば、社会を変える力となる。組織の力を最大限結集し、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、ともに闘い抜こう。」と呼びかけた。
　続いて、民主党海江田万里代表より来賓挨拶があり、「次の世代のために、きちんとした働き方のルールを引き継ぐことが私たちの責任。民主党の総意として、労働者派遣法をはじめとする雇用法制の改悪を阻止していく。連合からの請願をしっかりと受け止め、全国各地で政府に対する批判の世論を巻き起こし、これからの国会に決意を新たに臨む。」と決意の一端を述べた。
　さらには、日本弁護士連合会大迫唯志副会長より、「労働規制緩和の動きは、これまでの労働法制のあり方を大きく変え、社会全体に影響を与えるものであり、慎重な論議が必要である。連合のみなさんとも意見交換しつつ、日弁連も法律家の団体としての意見をしっかり述べていく。」との連帯の挨拶を受けた。
　神津事務局長の基調報告と今後の方針提起の後、働く者・学生によるリレートークが行われた。パート労働者を代表して青柳理恵さん（UAゼンセン・サイゼリヤユニオン中央執行副書記長）からは、パートタイム労働法改正内容の職場への反映と均等待遇に向けた期待が述べられ、学生の泉美里さん（一橋大学・社会学部3年生）からは、「ブラック企業」問題が指摘される中、若者への良質な雇用を求める切実な願い、さらには派遣労働者を代表して浜元盛博さん（全国ユニオン・なのはなユニオン）からは、一生派遣労働者で働くことを強いられる可能性を孕む派遣法改悪に対する懸念が示された。
　また、地方連合会を代表して、連合香川鈴木義博事務局長から、全国一丸となって、引き続き働く仲間の力を最大化するための決意表明が行われた。

　最後に、集会アピールを採択し、がんばろう三唱を行い、午後から実施した一連の「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現 4.18中央総行動」を締めくくった。