STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げ実現　5.27中央総行動　奈良県集会

STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げ実現　

5.27中央総行動　奈良県集会を開催！！

　　連合奈良は、５月２７日18:15～19:30、県立橿原文化会館　小ホールに於いて、構成組織組合員

　約３００人、前川清成　民主党奈良県連代表をはじめ民主党奈良県連の各級議員参加する中、連合本部

　が開催している東京　代々木野外音楽堂会場（参加者約４０００人）と、連合初のネット回線を結んだ

　同時集会を開催した。

　　本集会では、その他、愛媛、島根、愛知、北海道会場の様子を配信するとともに、全国４７地方連合会が

　集会を同時開催する試みで行われ、全国で約２２０００人が「労働者保護ルールの改悪」阻止にむけ気勢を

　上げた。

　集会の冒頭、主催者を代表して小山淳二連合奈良会長は、

  雇用・労働環境が一層厳しくなる中で、いま職場からは悲痛な声が

あがり労働相談ダイヤルにも数多くの相談が寄せられている。こうした雇用（採用・解雇）・賃金・労働時間をはじめとする労働条件は、「労働基準法」などの法律で様々なルールが定められています。労働者を保護し、“労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない（労働基準法第1条・労働条件の原則）”ものであり、私たちが安心して働き・くらすための最低基準です。

　政府が進める労働者保護ルールの改悪に全力でストップをかけるべく、「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現キャンペーン」の一環として本集会を全国同時開催した。いま、労働者派遣法の改正や、解雇規制の緩和、長時間労働による過労死につながりうる制度の導入（ホワイトカラーエグゼンプション→もはやオールカラーエグゼンプションである）など、労働者保護ルールの後退につながる政府の動きが顕在化している。

働く者を踏み台にし、格差社会を助長させる労働者保護ルールの改悪を断固阻止しなければならない。

と訴えた。

　前川清成　民主党奈良県連代表は、本集会のため、わざわざ東京より急遽かけつけていただき、議会運営に関わる筆頭理事として直近の国会状況をお話いただきました。特に、法は国家権力を縛るものであり尊重されるものでなければ法治国家たりえない。解雇の金銭解決制度は、裁判の結果、解雇無効という司法判断を金銭で解雇できるようにするものであり、法の裁きを覆すという点で、大変、問題があり、人類が手に入れた法治国家の考え方を捨てることになる。このような事が許されるはずはないし、決して許してはならない。民主党が３年３ヶ月かけて、労働法制を「働く者、生活者の目線」で補強してきたものを、なし崩しにしようとしている。今国会で、派遣法改正などの審議は諸事情で見送られる可能性があるが、秋の臨時国会、来年の通常国会で各種労働法制の改正法案が審議されるであろうことを考えると、皆さんにとっても長い闘いであります。ともに頑張りましょう。と訴えられた。（挨拶後、急ぎ帰京された）

 会場の大型スクリーンには、東京　代々木公園野外音楽堂で開催されている連合中央集会の様子が流れ、

古賀連合会長、海江田民主党代表からの、STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げ実現　労働者保護ルールの改悪阻止の力強い呼びかけに全国の会場が応えた。連合初のネット同時中継による集会は、教育連合（教育連合奈良県協議会）の協力で成功裡に進んだ。

集会アピール採択

連合奈良青年委員会　田中篤史（委員長）から、

集会アピール宣言（案）が提案され、満場一致で採択された。

 団結がんばろう！（連合奈良　竹平均　事務局長）

集会に先立ち、１７時２０分から近鉄八木駅北側ロータリーでは、小山淳二会長、竹平事務局長により、

STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げ実現　労働者保護ルール改悪反対！の街頭宣伝が行われ、

道行く県民のみなさまに周知チラシとポケットティッシュを連合奈良構成組織の皆役員が配布した。

連合:残業代ゼロ制度反対の全国集会…東京（ネット記事紹介）

毎日新聞　2014年05月27日　20時36分