連合奈良と連合奈良南和地域協議会、民主党奈良県連は、６月５日（木）１８：００から近鉄大和八木駅で「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現 労働者保護ルール改悪反対！断固阻止」を訴えるため、街頭宣伝を行った。
「残業代ゼロがあなたにも！？」、「働く人の暮らしが危ない！」
今、労働者派遣法の改正をはじめ、“労働者保護ルールの改悪”に向けた政府等の動きが本格化している。6月に予定している政府の成長戦略の取りまとめに向けては、「解雇の金銭解決」や、いわゆる「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入なども検討されている。
そして、これら雇用・労働政策については、ILOの三者構成原則に基づき、労働者、使用者、公益の構成をもって議論されるべきにもかかわらず、政府は労働者の代表がいないところで検討を進め、まさに強引に推し進めようとしている。
政策の内容、検討の進め方いずれにおいても全く理解できるものではなく、連合は、すべての働く仲間の力を結集し、これらの動きに対し断固として立ち向かわねばならないと、強く訴える小山淳二 連合奈良会長
安倍政権は、2012年12月に誕生して以来、「成長戦略」の名のもとに、さまざまな規制改革を行おうとしてきました。「改革なくして成長なし」とするその方針の矛先が真っ先に向けられたのが、「労働規制緩和」です。
まず、政府は「産業競争力会議」や「規制改革会議」を設置し、成長を妨げてきた一因は日本の厳しい雇用規制、解雇規制にあるとの考えから、不当な解雇でも職場復帰させることなく、お金を払って解雇できるようにする「解雇の金銭解決制度」の導入や、勤務地や労働時間を限定した「限定正社員」の普及に動き出しました。
また、2013年秋の臨時国会で成立した｢国家戦略特別区域法案の成立｣には、全国制度として、一定の要件を満たした労働者に対し、無期転換申込権発生までの期間（現行「5年超」）を見直すなどの「有期雇用の特例」を検討し、次期通常国会に法案を提出するよう政府に求める規定が盛り込まれました。
さらに、｢労働者派遣法｣の見直しの議論も進行中です。政府の原案では、派遣労働者の雇用の不安定さや、低賃金といった課題に目をつぶり、派遣労働者はずっと派遣で働き続ける仕組みをつくることが提起されています。
加えて、2007年に世論の強い反対により見送られた「ホワイトカラーイグゼンプション」を踏襲した、｢長時間労働を強いることとなりうる制度｣を新たに検討することや、低賃金の｢外国人労働者の受け入れ｣の促進をはかろうとしています。
いったいなぜ、政府はこうした労働者保護のルールの改悪をしようとしているのでしょうか？
そこには、長い年月をかけてようやく確立されてきた働く人を守る最低限のルールを、少しずつ、手を変え、品を変えて骨抜きにしようとする政府の意図が見え隠れしています。その真の狙い、問題の本質を見極めていく必要があります。
雇用（採用・解雇）・賃金・労働時間をはじめとする労働条件は、「労働基準法」などの法律で様々なルールが定められています。
これらは、“労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない（労働基準法第1条・労働条件の原則）”ものであり、私たちが安心して働き・くらすための最低基準です。
働く人の基本的な権利を守る“ワークルール”を守らない企業の増加が指摘される中、“ワークルール”を社会的に周知・定着させ、そして企業はもとより働く人自身の認識・理解を高めていく必要があります。
