連合奈良と西和地域協議会は、５日（火）午前７時～８時、
ＪＲ大和小泉駅に於いて「８月度 連合奈良の日 街頭宣伝」を
行い、大和小泉駅を利用している県民・市民の方々にポケットテイッシュとチラシの配布を行った。
小山淳二 連合奈良会長は、６９年前に広島に投下された原爆の日を明日に控え、改めて平和への思いと平和を守る取り組みを強く訴えた。
政府が7月１日に「集団的自衛権の行使を可能とする」閣議決定を行ったことに触れ、歴代の政府見解は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というものであり、この閣議決定は、これまでの政府の見解を転換するものである。国民に対する十分な説明なしに時の政権が便宜的、意図的に本質的な解釈変更を行うことは立憲主義に反し認められない。
また、その他、政府が進めている「労働法制の規制緩和」に連合が、断固反対する点についても説明。「生涯派遣で低賃金」「残業代ゼロ」「解雇の金銭解決」など、ますます非正規労働者を増やし、労働時間を管理しないことによる過重労働の増加、不当解雇でも金銭で解雇を可能にするような、まさしくブラック企業を合法化するような法律の改悪を規制緩和と美化して推し進めようとしている。
断固阻止しなければ、我々だけでなく子や孫の代には安心して働き生活出来る環境は失われる。
加えて、現在行われている「奈良県最低賃金審議会」に連合奈良からも５人の委員を派遣し、引上げに向けた審議を行っている。７月２９日東京で開催された中央最低審議会で厚生労働省に答申された今年度の最低賃金引き上げの目安（奈良県はランクＣ）＋１４円に更に上積みを図るべく交渉を強化していると訴えた。
民主党奈良県連から各級議員も駆けつけ、前川清成民主党奈良県連代表からも、安倍政権の「集団的自衛権の行使容認」について閣議決定で憲法解釈を変更する手法は、立憲主義に反する行為。大変、問題で危険だと訴えた。
