「労働者保護ルール（労働関係の法律）の改悪を断固阻止する！！」
連合本部（東京）は、９月２５日（木）18:30～19:30 東京国際フォーラムに於いて全国から集まった構成組織、地方連合会 ５０００人規模で、STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現キャンペーン第３弾「９．２５労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会」を開催した。
この日、北海道から沖縄まで全国４７地方連合会に於いて、このキャンペーンを同時にスタートさせた。連合奈良は、近鉄大和西大寺駅北口において１８時～１９時、下記のとおり街頭宣伝により「労働者保護ルール改悪阻止行動宣言」を行った。
訴えをする 連合奈良 小山淳二 会長
現在、政府は、成長戦略や規制緩和という聞こえの良い言い回しで、働く者の雇用をおびやかすような労働者保護ルールの改悪（解雇ルールや労働時間ルールなどの緩和）にむけた動きを進めようとしているんです。中でも、今秋の臨時国会において、「労働者派遣法改正案」が再び提案されようとしています。また、「『日本再興戦略』改訂2014」の中で、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」の創設などの動き、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションの導入の議論が行われようとしています。いくら働かせても残業代を払わなくてよい、このホワイトカラー・エグゼンプションは、年収が一定水準であれば、働く者の命と健康を守るためにつくられた労働時間のルールを無視して、企業が労働者の時間管理を行わなくなり、長時間労働による過労死が増大するのは間違いないことです。われわれ労働組合の連合は、労働者保護ルールの改悪を阻止するため、多くの皆さまに、このことを理解していただき大きな国民の声、世論を喚起していきたいのです。そのために本日９月２５日より１２月５日まで全国的なキャンペーンを展開いたします。われわれの世代だけでなく、子や孫にも大きな影響を与えるこの改悪を共に阻止しましょう。どうかご協力をお願いします。
【参考】
【労働者派遣法改正案】正社員ゼロ、“生涯”ハケンで“低賃金”のルール改正
○現在の労働者派遣法では「派遣先が同じ業務に継続して派遣労働者を受け入れることができる期間は、「原則1年（最長3年）」というルールがあるが、政府はこのルールを撤廃しようとしている。
具体的には、①派遣会社に有期雇用されている派遣社員の受入期間を「原則1年」から「3年」に延長するとともに、派遣会社に無期雇用されている派遣社員は無期限に受け入れても良い、とするものである。
○派遣で働く人は、「望むことなら、正社員で安定して働きたい」と切実に願っているにもかかわらず、派遣から雇用形態が切り替わらずに、派遣のままで働かされることになる。派遣でずっと働くという仕組みは不安定な雇用をそのまま放置するということであり、いつでも雇用の調整が可能な仕組みを作ってしまうことである。
このような状態をつくるのではなく、あくまで派遣は一時的・臨時的な形態とし、正社員への転換制度を導入するべきである、と強く訴えていかなければならない。
【ホワイトカラー・エグゼンプション】過労死を増大させる懸念のある制度の導入
○「1日8時間、1週間40時間」といった労働時間に関するルールが設けられているが、いま、政府は一定年収以上の労働者を、その労働時間ルールの対象外にする制度を導入している。
○現時点では、一定年収以上の労働者（おおよそ1000万円以上）をターゲットとして想定しているが、どれだけ働いても残業代が支払われなくなってしまう。まさに「残業代ゼロ」の制度である。
○一旦導入されれば、年収要件は引き下げられる可能性が極めて高い。加えて、実労働時間も把握されず、長時間労働に拍車をかけるようなものであり、将来的には広く多くの労働者に当てはめられる可能性をはらんでいるものである。
労働者保護ルール改悪阻止キャンペーンの意義
これらの労働者保護ルールを改悪することは、労働者の将来不安を招くものであり、ますます格差拡大につながる。加えて、長時間労働によるワークライフ・バランスを壊す要因となりうるものである。したがって、連合（連合奈良）は「生涯派遣で低賃金を払拭」「残業代NOより過労死ゼロ」をスローガンに掲げた労働者保護ルール改悪阻止に取り組むことで、広く国民にも労働者保護ルールを遵守することの必要性を訴えるとともに、様々な場面でメッセージを発信していく必要があると考えます。
訴求の仕方
連合は674万人の組織であり、全国に地方連合会を有していることから、全国でこの労働者保護ルール改悪阻止を訴えていく手法として、各地域の拠点にて「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」の声を挙げていく。その街宣・集会などの運動を広く市民にもアピールし、連合の運動を周知するとともに、労働者保護ルール改悪阻止の賛同の声をあげてもらう。
国民・市民にとっては、労働者保護ルールの改悪は、自分の問題としてだけではなく、家族や友人など、多くの仲間に影響を及ぼすものであり、将来不安を招くものであることから、改悪を阻止し、安心社会の実現を訴える。
具体的には、各県にてアピールリレーを行い。その思いや声を次の県につなげる「全国縦断アピールリレー」を行い、運動の輪を広げていく。最終的には、12/5全国統一集会にてリレーをゴールさせる。
政府は、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作り上げるため、働く者を守る最低限のルールさえも破壊しようとしている。
その最たるものが、いくら働かせても残業代を払わなくてよい、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションの導入である。年収が一定水準であれば、働く者の命と健康を守るためにつくられた労働時間のルールを無視して働かせてもよいのか。全く理解できない。
そして、国会では、一旦廃案に追い込んだ労働者派遣法改正案が、再び提出されようとしている。
働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことを断じて許すことはできない。それは、働く者の9割が雇用者で占める“雇用社会日本”の土台を破壊することであり、経済の好循環を逆回転させるものである。
われわれは、政府に対し、以下のことを要求する。そして、全国の地域をつなぎ、すべての働く者にともに立ち上がり行動するよう、職場から呼びかけていく。
一．働く者の命と健康を脅かす、労働時間規制の緩和は反対！
長時間労働の抑制と「過労死ゼロ」を実現する施策こそ講じるべきである。
一．「“生涯”派遣で“低賃金”」につながりかねない労働者派遣法の改悪に反対！
派遣労働者の雇用の安定や処遇の改善に向けた法改正を実現すべきである。
一．働く者の声を聴け！雇用・労働政策に係る議論は、ＩＬＯの三者構成主義に則り、労働政策審議会で行われなければならない。
連合（連合奈良）は、近鉄西大寺駅北口での街頭宣伝を起点として、「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン第3弾の行動を開始することを宣言する。
すべての働く者の団結で、労働者保護ルールの改悪を阻止しよう！
