連合奈良は、毎年開催されている奈良労働局との「地域産業労働懇談会」に参加した。
１０月１７日（金）１０：００から奈良労働局で開催された懇談会に、連合奈良 小山淳二会長、竹平事務局長、鎌戸副会長（UAゼンセン）、高榮副会長（教育連合）吉村女性委員会委員長（自治労）、連合奈良副事務局長２名が出席し、以下の６項目を中心に、多岐にわたる意見提起を行うとともに所管する奈良労働局の各部局から回答を受け更に論議を交わした。
今後とも連合奈良、奈良労働局の連携を密にしながら、働くことを軸とする安心社会の実現に向けて
更に運動を強化します。
【主 要 議 題】
１．奈良地方最低賃金ならびに産業別最低賃金における今後の動向について
２．過労死防止対策推進法施行に伴う取組について
３．労働時間法制の見直しにあたっての連合の考え方について
４．年次有給休暇取得推進の周知と介護従事者の処遇改善の推進について
５．子育て就労支援と賃金格差について
６．奈良県雇用対策協定の充実について
挨拶される荒川 奈良労働局長
【荒川局長 挨拶要旨】
地域に密着した労働行政を正確に遂行しなければならない、その上で連合奈良の皆さまからのご意見を聞かせて頂くことは大変重要であると考えている。管内の雇用情勢について若干説明申し上げる。
４月の消費税引き上げに伴い雇用への影響を懸念していたが、全体的にはどの産業も消費税引き上げが雇用へあまり影響を与えていないのではないかと見ている。多くの企業で人手不足の声も聞こえている。
介護・福祉の現場、建設の現場では人手不足が深刻化しているとも言われている。最近の労働行政に関わる点としては、①女性の活躍推進に係る新たな立法について、今年６月に閣議決定さけた改訂版の日本再興戦略に於いて女性の活躍推進にむけた新たな法的な枠組みの構築ということが盛り込まれ厚生労働省では女性が活躍できる社会環境の整備、新たな法案の策定作業、今月半ばに労働政策審議会に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱が諮問され審議の結果、塩崎大臣に答申され今国会で法案提出の準備がされている。
②過労死防止対策推進法の関係では、１１月を過労死等防止月間と位置づけ、９月、厚生労働省は大臣を本部長とする長時間労働縮減推進本部を設置。１１月に過重労働監視のキャンペーンを実施予定。その際、経営者、労働組合に対して周知・啓発の取組みをお願いすることになっている。その際ご協力方お願いしたい。
挨拶する小山淳二 連合奈良会長
小山淳二連合奈良会長は、冒頭あいさつで「年一回、奈良県内の労働者の声を聞いていただけるとの趣旨で地域産業労働懇談会を開催いただき感謝を申し上げる。連合奈良は、組織された４万人の組合員以外に奈良県で働く４５万人の声を吸い上げようと労働相談、またライフサポートセンターでの生活なんでも相談、アンケート、懇談会など通じてなるべく多くの声を聞き、政策制度に立案し、行政、経営団体に色んな形で要求するという営みを進めている。
１０月２日には、連合中央に於いて中間年の大会を開催し活動方針の補強を確認し、それを受け連合奈良も１１月に地方委員会を開催しあらたな活動をすすめるというそういう時期である。
５つある大きな補強のうち２つを紹介したい。
①２０１５春闘
今年も月例賃金にこだわって格差是正と底上げを行う春闘となる。具体的な方針は現在策定中で１２月２日には、連合中央で確認される予定で、産別、構成組織はその後その方針に従ってそれぞれの春闘方針を掲げる。
②労働者保護ルールの改悪阻止
臨時国会で再度審議される労働者保護ルールと労働者派遣法の改悪について連合の考え方は、派遣はあくまでも一時的な働き方であり、これを安定的な正社員に置き換えるべきであるということである。派遣先で働く方と派遣される派遣労働者の均等待遇も原則である。安倍政権がすすめようとしている中身はどうしても、不安定雇用と低い処遇が改善されるとは思えない。政権がすすめる動きを許してしまうと正社員から派遣に置き換えが進み次の時代、就職は正社員が少なくなり派遣がメインになると危惧している。少子化の問題もこの行き過ぎた格差の問題が大きな要因と考え訴えている。改定日本再興戦略を見ても労働時間と賃金のリンクを切り離した新しい労働時間制度が今論議されている。通常国会で法案提出と聞いているが、私たち連合は、労働者保護ルールの原則は、働く者が生活をする、私たちが人たるに値する生活をおくる最低のルールだと考え主張している。
経済規制と同列に議論すべきものではないはずだと訴えている。劣化した雇用の立て直しを日本再興の中心に据え格差是正とボトムアツプを実現することによって、はじめて経済の好循環を図ることが出来るはずであると政府に対して強く主張している。過労死等防止対策推進法が６月に出来たが、日本社会を現実に見ても過重労働により心身の健康を害する労働者も多く、過労死・過労自殺も実際に増加している。そのようなデータも出ている。そのような状況を改善するどころか更に増加につながる労働者保護ルール改悪は断じて容認できない。これら残業代ゼロ法案、雇用の金銭解決制度、や必要な環境整備もせずに安易に安価で外国人労働者を入れるなどは、大変大きな問題をはらんでいる。過日１０月７日、も連合奈良はディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）世界行動デーで街頭アピールを行っているが、本日もディーセントワークの主旨に添った意見提起を行っていきたいと考えている。」と挨拶。
