連合奈良は、２００９年に友好交流協定を締結している韓国労総忠南地域本部との意見交換を
１１月６日16:00～エルトピア奈良で開催した。意見交換では、それぞれの組織の課題を挙げ
お互いに情報共有を図った。韓国労総忠南地域本部では、日本の「労働基準法」にあたる「勤労基準法」の
改正を進めようとしている与党「セヌリ党」に対して断固反対の立場で活動。もし改正されると労働者に
とって更なる長時間労働などが合法化されるとのこと。日本での「労働者保護ルール改悪」の動きと
とてもよく似た実態であり、連合奈良、韓国労総忠南地域本部は労働組合のナショナルセンターとして
それぞれ闘っていくことを確認した。
韓国労総忠南地域本部は、「大統合と前進を通した社会改革的主体勢力」と自らを位置づけています。現在韓国のナショナルセンターは、私たち韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟、昨年国民労働組合総連盟が発足しました。韓国労総の組合員は、１００万人、民主労総は８０万、国民労総の組合員は５万です。
韓国労総には、１６の地域本部と、その下に５４の地域支部があります。産別は２７産別。忠南地域本部については、１９６８年の第１代、イ・グノ議長から１９代チョン・グンソ議長に至っています。組合員は７万人。地域支部は５つ。１８産別が所属しています。大田（テジョン）広域市を除く、忠清南道地域に、５つの地域支部があります。
牙山（アサン）、天安（チョナン）、中部（チュンブ）、論山（ノンサン）、西部（ソブ）の５つであり、本部が５つの地域支部と、１８の産別地域本部を管轄しています。
韓国労総忠南地域本部の重点事業は、大統合と前進を通した社会改革的主体勢力として活動していくこと。そして三大事業が、「教育」「福祉」「労働者の政治勢力化」であります。
教育：組合員への教育、雇用問題の討論会、政・労・使・民の
勉強会、ワークショップ
福祉：チョン・グンソ議長就任以降は、阻害されている階層の
子供達を支援を行うという目的で「希望教育財団」を設
立し、子供達への奨学事業を推進している。天安に所在
している大学と協定して組合員に対する様々な事業を展
開しようとしています。
労働者の政治勢力化：統合民主党と政策協定を締結し、統合民
主党に対する支援、懇談会等を実施しています。
２００９年、チョン・グンソ議長と、森本哲次 前連合奈良会長との間で友好交流協定が締結され、交流が始まり５年目を迎えています。今年は、５月３１日～６月２日にかけて、連合奈良青年委員会・女性委員会 総勢１４名で訪韓したところでございます。
