連合奈良2015春季生活闘争討論集会を開催 | 2015年（平成27年） | これまでの行事・活動報告 | お知らせ・報告

　連合奈良は、１月３１日（土）13:00～15:30　橿原市　奈良県社会福祉総合センター５Ｆ大会議室に於いて、構成組織約９０名参加のもと、連合奈良2015春季生活闘争討論集会を開催し、2015春季生活闘争を実質的にスタートさせた。

内容　①主催者あいさつ（小山淳二　連合奈良会長）

　　　②2015連合白書、2015春闘方針説明（水野仁　連合奈良副事務局長）

　　　③連合奈良2015春季生活闘争方針説明（鎌戸平治　連合奈良中小労働対策委員会　委員長）

　　　④STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げ実現キャンペーン取り組み説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（竹平　均　連合奈良事務局長）

　　　⑤団結がんばろうコール　　（今西　宏　連合奈良中小労働対策委員会　事務局長）

主催者代表あいさつする小山淳二　連合奈良会長

今次、春闘は６０回目の節目を迎える。2014春闘では、月例賃金の引き上げに徹底的にこだわった結果、1999年以来となる定昇込みで平均２％を越える賃金の引き上げを獲得できた。長きに亘るデフレ経済のもと、なかなか賃金改善ができなかったが大変意義深い成果であると同時に2015春季生活闘争につなげ、継続した賃上げを行う。春闘方針のポイントは、すべての組合が重点的に取り組む課題として「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を「3本柱」として位置づけ、これらの取り組みを通じ「底上げ・底支え」「格差是正」の実現と、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて全力を尽くす。そして、２月中に要求提出をし、３月１８日に第一先行組合の回答引き出しにより、賃金相場を形成。波及力を高め、未組織労働者も含め広く社会全体の底上げ・底支えをはかり、格差の是正（規模間、正規・非正規間、男女間）に全力を尽くすことである。そのために、賃金の上げ幅のみならず、賃金の絶対額を重視した要求の組み立てを行う必要がある。

　また、地域経済の活性化や地域との連携をはかることは、中小や地場企業における賃上げを実現させるためにも重要であり、街頭宣伝や集会、マスコミへのＰＲ、経済界への要請行動など、広く社会に向けた運動を展開していくこととする。また、昨年に引き続き、公正取引の実現や公契約条例の拡大などについて、政策・制度実現の取り組みに加え、社会に対するアピール活動も積極的に行っていく。現在、企業規模間、正規・非正規間、男女間などに存在する賃金等の格差はさらに拡大し、待ったなしの状況にある。格差の実態把握を行いつつ、大手組合の中小組合等への支援等を含む是正に向けた実効性のある取り組みを行っていくことが必要である。

　そして、家計消費の回復が求められる中、物価上昇局面にあることや経済成長をけん引するためにも賃上げを継続的に行っていくことが「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のために必要である。足元で物価は継続的に上昇しており、働く者の実質的な生活は十分に改善したとはいえない状況を踏まえ、賃上げ要求については、その上げ幅の議論とともに、生活できる賃金水準や、仕事の内容や役割などに見合った納得できる賃金水準を求めていくこととする。また、可処分所得の維持・向上など、労使の賃金交渉だけでは解決できない社会保障や税等に関する問題については、「政策・制度実現の取り組み」を通じて解決をはかっていく必要がある。

　こうした状況を総合的に勘案し、賃金の引き上げについては、定期昇給・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な分配の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、すべての構成組織が取り組みを推進していくことを重視し2％以上の要求を掲げ獲得をめざし、取り組みを進めていく（定期昇給相当額と賃上げ額を加えた要求は4％以上とする）。

　また、「時短」についても重点的に取り組む必要がある。約10年にわたり連合主要組合の年間総実労働時間は2000時間台に高止まりしており、労使で長時間労働の是正を実現させ、労働安全衛生面や健康確保の観点で過重労働対策を進めていく必要がある。加えて、超少子高齢・人口減少社会の中で、仕事・睡眠の時間に加え「社会生活の時間」の確保を行ったうえで、育児・介護・家事や、地域の中で社会的な責任を果たす時間に充てることも重要になっており、そうした観点も含め「ワーク・ライフ・バランス社会」の実現に向けた取り組みを今まで以上に推し進めることが必要であると、決意のあいさつ。