連合奈良「未来塾開講」~連合奈良ニューリーダー講座~

連合奈良は、「労働運動のパワーアップ促進に向けた取り組み」方針の中で、本年度、

労働運動史を継承し次世代の運動を創造するニューリーダー育成のための講座「未来塾」を開講した。

 

7月11日(土)14:30~エルトピア奈良3F会議室に於いて、「連合奈良 未来塾」が開講され、事前に

登録さた塾生および聴講生を含め25名が参加した。

 

 1989年11月21日に官民統一による連合が結成されて25年が経過、政治・経済・社会の状況は

めまぐるしく変化し今、われわれは大転換期の中にある。取り組むべき課題は山積している。その

課題解決には、従来の枠組みや価値観だけでなく、自らの知恵と行動が求められている。

労働運動のパワーアップ促進に向けた取り組みとして労働運動史を継承し次世代の運動を創造する

ニューリーダー育成のためこの「未来塾」を開講した。未来塾は、7月、8月、9月と3回開催し、

合計6講座を予定。講師には、これまで連合結成以前から今日までそれぞれの出身労組で先頭に立って

労働運動をされてきた方々ばかりであり、受講生にとって、自分の出身労組の事情だけでなく、他の労働組合

の運動の歴史に触れる大変貴重な講座となっています。

 

 開講にあたり、ご挨拶される

小山淳二連合奈良会長(連合奈良未来塾 塾長)

【挨拶要旨】

・連合結成25年が経過した。連合はこれまで若い人たちに連合  

 運動、労働運動を知って頂こうと大学の寄付講座にも取り組 

 んでいる。奈良は大学が少なくそこまで至っていない。しか

 しながら教育委員会への要請をしながら、労働教育について

 学校の中で取り組んでいただこうと進めている

・連合結成20年の時に30年に向けて「未来への絆」という考え

 方を掲げまた、書にしたためていただき運動を展開してき

 た。その一つにKIZUNA Café。障害者雇用を連合奈良、奈良県、経営者団体、労福協などが連携して取り組

 んでいますが、これも「未来への絆」に由来しているといえます。

・講師の方々は、ほんとうにこれまで単組、産別で委員長などを歴任され、OBになられた以降も地協、労働福

 祉にもご尽力を賜っている方々ばかりであり、同盟・総評時代からの話も聞かせて頂けると思います。

 私も9月には、講師をさせていただきますので、どうぞ宜しくお願いいたします。

第1講座 「仲間とともに ~関西電力労働組合運動の

      経験から思うこと」

 

講師  岡本 孝和氏(中和地協事務局長)

【プロフィール抜粋】

 1948年9月生まれ 1967年関西電力高田営業所配属され1975年に執行委員就任し以降、23年間に亘り、関電労組役員を歴任。また在任中に連合奈良副会長にも就任。1997年労働組合役員を退任。2010年連合奈良中和地協事務局長、労働審判員に就任。現在に至る。

 

 

 

 【講義 概要】自身のこれまでのあゆみ、会社での業務、電力マンの任務、当時の社会状況や電力設備などから、当時の職場が抱えていた課題や、改善の機運について説明。そうした状況の中から労働運動に関わっていったこと、その中で経験したことまた、関西電力労働組合が誕生する前の電産(日本電気産業労働組合)運動史から、電力労働者の労働基本権を制約しているスト規制法の意味と現状、民主化運動を経て関電労組へとつながる組合の歴史について1時間という限られた時間の中ではありましたが大変わかりやすく講義いただいた。

 

第2講座 「労働運動が社会を変える  ~求められる 

      持続可能な運動」

 

講師 北井 悟司氏

【プロフィール抜粋】

 1952年11月生まれ 1974年室生村役場就職。1975年に執行委員就任。1991年から自治労奈良県本部役員を歴任し2009年~2010年近畿地連議長、2010年~2015年近畿ろうきん常務理事、奈良地区統括本部長。

 

 

 

【講義概要】連合の綱領に触れ、社会的弱者の側に立ち社会の不条理に対して異議を申し立て闘う姿勢を持って行動することの大切さ意義を自身の経験をとおして説明。自治労の特徴にも触れられ、組織の大きさに関係なく民主的な運営がされていること、労働基本権が制約されている。団結権は組合結成したら人事委員会へ登録しなければならないや、団体交渉権も労働協約権がないため履行義務も含めてでてこない。ストライキ権は全面的に禁止。こうしたことを前提として労働運動を進めてきた。また民間と異なるのはユニオンショップではなくオープンショップ制である。1992年の福岡大会で役場、県庁の職員中心の労働組合から地域の公共サービスに関わる労働者を集めた産別として活動していこうと方針決定された。以降は、組織拡大、組織統合してきた。現在では労働基準法適用の民間労働組合も存在している。個人的と、ことりながら「自治労」とは全国自治団体労働組合の略であり、これからは、地域公共サービスに関わる労働組合の総称となるような議論が合意の上、進めばよいと考えているなど、受講生にわかりやすい言葉で講義が進み、格差貧困・人口減少・平和の危機など、劣化する日本社会に於いて、今後の労働組合のあり方、行動について、次期国政選挙についてなど力強い思いをご講義いただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

労働相談ホットライン フリーダイヤル:0120-154-052


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