2015年度奈良労働局との地域産業労働懇談会を開催

 

 連合奈良は、毎年開催されている奈良労働局との「地域産業労働懇談会」に参加した。

 

 10月29日(木)10:30から奈良労働局で開催された懇談会に、連合奈良 小山淳二会長、竹平事務局長、鎌戸副会長(UAゼンセン)、高榮副会長(教育連合)吉村女性委員会委員長(自治労)、連合奈良副事務局長2名が出席し、以下の5項目を中心に、多岐にわたる意見提起を行うとともに所管する奈良労働局の各部局から回答を受け更に論議を交わした。

 今後とも連合奈良、奈良労働局の連携を密にしながら、働くことを軸とする安心社会の実現に向けて

更に運動を強化します。

 

【懇 談 会  主 要 議 題】

1.奈良地方最低賃金ならびに産業別最低賃金における今後の動向について

2.労働安全衛生法の周知と指導の徹底について

3.男女平等・仕事と家庭の両立支援 法改正に関して

4.労働者派遣法の改悪について

5.奈良県における「働き方改善」に関する取り組みについて

 

 

                                               

                              挨拶される吉野 奈良労働局長

     【吉野局長 挨拶要旨】

 我々が常に気をつけなければならないことは、地域の総合的な労働行政のイニシアチブとること、地域のニーズ、要望など県、市町村、労使団体と意思疎通を図りながら奈良県の労働行政をすすめていくことであり、そのためにも貴重な懇談会の場として、忌憚のない意見交換の場としていきたい。まず労働局としていくつかご紹介をさせていただきたい。

有効求人倍率は全国的にも1倍を超えています。雇用については、雇用対策施策実施方針を策定し取り組んでいますが、今年度は、「働き方改革」、「高齢者雇用」「生活困窮者」対策として10項目、取り組んでいます。また、県と毎年、締結している雇用対策協定の中で県と一体となって様々な取り組みを実施しています。先般の国会で女性活躍推進法が成立、これについては、女性の活躍状況を把握して、課題分析し、行動計画を301人以上の企業に義務化。次世代推進法についても、今年の4月で10年間延長が決まっている。労働者派遣法については、色々と議論があったが、成立から施行まで時間がなかったため、十分な周知が出来ていない。正確な情報を提供して理解を深めていきたい。また付帯決議が39項目もあり、我々も付帯決議の意味合いをしっかりと理解して、連合奈良とも十分意思疎通を行い労働者の保護を一番の重点として関係者へ周知・指導を行って行きたい。

それから、長時間労働の問題も社会的に関心がよせられており、この11月、「過重労働解消キャンペーン」も実施する。 また12月1日から50人以上の事業所に義務づけられるメンタルのストレスチェックについても説明会実施などを通じて徹底してまいりたい。

 

 

            挨拶する小山淳二 連合奈良会長

 

 小山淳二連合奈良会長は、冒頭あいさつで「労働者の声を聴いて頂く懇談会の開催についてまずは御礼申し上げたい。連合奈良は組織された組合員だけでなく、奈良県に働く45万の方々の声をいかに吸い上げるかというこで、労働相談やライフサポートセンター事業、アンケートや地域での懇談会で声を吸い上げ政策にまとめ労働局をはじめとした行政や経営団体の方に要請している。今年も奈良県の雇用の安定と創出、労働関係の向上について意見交換してまいりたい。10月6日7日、連合中央は定時大会を開催し、向こう2年間の方針決定を確認したところであり、それを受けて連合奈良も11月6日、第14回定時大会を開催し、新たな2年間のスタートを切って行く予定。私からは3点について触れておきたいと思います。①最低賃金では、ここ数年の審議会の内容を見ると、経営者の方々は広い意味で最低賃金の意義を捉えず狭義の意味で捉えて発言されるということが散見される。我々は最低賃金を上げることと、中小企業の生産性向上を同時に行う趣旨で取り組んでいる。地域間格差についても、格差をどのように奈良県に活かすかというのも奈良県の課題だと捉えており、労働局におかれましては、全国の好事例などもありましたら教えていただきたい。②女性の活躍推進ですが、女性の社会進出により、生産性向上とか職場環境が劇的に改善すると考えている。女性活躍推進法の立法趣旨を活かすため我々もチェックしてまいりたい。③労働者派遣法については、派遣だけでなく非正規労働者を正社員転換していくことが、我々の考えであり、今回の改悪は、雇用の安定、処遇の改善を放置したままである。派遣拡大、規制緩和に多くの方が反対しているにもかかわらず強行したことは遺憾である。結果、39項目の付帯決議については、この法案の課題の多さを物語っている。我々労働組合もチェックするが、労働局の立場で企業に対して指導いただきたい。派遣を拡大させない、安定した雇用にシフトしていくという立場でお願いしたい。今後とも連合は、労働者保護ルールの改悪を阻止するため取り組む。10月ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の取り組みを展開したところであるが、本日もILOの趣旨に沿った提案をさせていただくので宜しくお願いしたい。」と挨拶。

 

この後、5項目について、連合奈良より発言し、労働基準部長をはじめ関係部局からの回答を受けさらに議論を行った。

労働相談ホットライン フリーダイヤル:0120-154-052


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