2016春季生活闘争に係る要請行動について

連合奈良は、2016春季生活闘争に係る要請行動について、2016年3月2日(水)、3月7日(月)の両日、奈良労働局、奈良県商工会議所連合会、奈良県中小企業団体中央会、奈良県商工会連合会、一般社団法人奈良経済産業協会の計5団体へ、すべての働く者の処遇を改善!「底上げ・底支え」「格差是正」で経済の好循環実現!にむけた今次春闘の方針説明をはじめ、クラシノソコアゲ応援団!2016RENGOキャンペーンの取り組み等について要請書を手交し、要請を行った。吉野彰一奈良労働局長からは、連合奈良の要請項目は、すべて日頃より労働行政として取り組むべき内容であり、職場の環境改善に向けてしっかりと取り組むと決意が述べられた。また、経済4団体については、会員企業に対して、周知徹底をはかること、特に公正取引を通じた中小企業へのサプライチェーン全体での付加価値の適正配分について理解を求めた。その他、県内の景況感、雇用状況など幅広く議論を交わした。

   

 吉野彰一奈良労働局長へ要請書を渡す連合奈良小山淳二会長

 政府は、「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」とうたい、実際にはサプライサイドに偏った成長戦略を打ち出し、日銀による金融緩和を先行させた結果、一部の民間部門が潤う結果を招きました。この政府の経済政策によってもたらされたかに見える「景気回復」は単に「期待」によって株高・円安が引き起こされたものに過ぎず、力強く持続性のある経済成長は伴っていません。さらに「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8%」「介護離職ゼロ」という目標を並び立てる一方で、労働者派遣法をはじめとした労働者保護ルールの改悪など「人を犠牲にした経済成長」を進めようとしています。これらの政策は、社会・経済の活力の源泉である「働くこと」の価値を削ぐものでしかなく、連合はその悪影響について社会に警鐘を鳴らすとともに、政府の動きに厳しく対峙してきました。2016春季生活闘争を通じて、わが国が直面する構造問題ならびに足下の諸課題への対応、さらにはすべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」をはかり「働くことを軸とする安心社会」の実現をはかります。
すべての働く者や働く意欲のある者が安心・安全に暮らすには、雇用の機会と安定、生活できる賃金の保障、快適な職場、健康の維持などディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現が喫緊の課題です。奈良労働局におかれましては、連合奈良2016年春季生活闘争についてご理解いただき、以下の労働行政に関わる諸課題の実現に向けてご尽力いただきますようご要請申し上げます。

 

 労働行政に関する要望事項

1.法定最低賃金の引き上げについて
2.雇用と公正労働条件の確保について
3.労働時間の短縮について
4.労働安全衛生について
5.仕事と生活の両立支援について
6.雇用の分野における男女平等実現について
7.非正規労働者等に対する公共職業訓練の機能強化

  等について、23項目にわたる具体的項目を要請した。奈良労働局長より、奈良労働局としてしっかりと取り組んでいく事項ばかりであり、しっかりやっていきたい。職場環境の改善を監督、指導強化し、しっかり働き続けられるよう行政として取り組んでいくと要請に対する考えを述べられた。

連合奈良は、来週には、奈良県下の経済団体に対しても、今次春闘におけるわれわれの考え方について要請を行い、構成組織の労使交渉の環境整備を強化する。

 

経営団体

①奈良県商工会議所連合会

②奈良県中小企業団体中央会

③奈良県商工会連合会

④一般社団法人奈良経済産業協会

   

     奈良県商工会議所連合会            奈良県中小企業団体中央会

  

     奈良県商工会連合会              一般社団法人奈良経済産業協会

労働相談ホットライン フリーダイヤル:0120-154-052


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