連合奈良は、男女が均等な機会と待遇で仕事と生活の役割と責任を分かち合いながら働き続けることのできる「男女平等参画社会の実現」をめざす取組みを続けています。その一環として奈良労働局に対する要請行動を行いました。要請内容は昨年4月から施行から1年が経過した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に関する件や、本年1月から施行された「改正育児・介護休業法」、4月から施行の「次世代育成支援対策推進法」の“くるみん認定・プラチナくるみん認定”の件など7点の項目。 要請書を手渡す鍛治連合奈良男女平等委員長
意見交換では連合奈良から「改正育児・介護休業法」における育児休職期間の緩和について事業主が単に女性を休ませれば良いという誤った理解により、女性の社会復帰が遅れる懸念があると指摘。労働局からは、「そのような運用にならないよう事業主に対して周知したい。また、休職期間において企業から会社の現状について随時、発信するなどの努力を行うなどにより、育児休職者の円滑な職場復帰につなげるようお願いしている。その他、法改正や制度改正が事業主に認知されなければ意味がない。そういう意味でも周知について、さまざまな機会を通じて徹底するよう行っている」「労働局の最重点課題の一つとして働き方改革があり、その中の女性活躍推進法の行動計画やえるぼし取得企業を増やす取組みなどをしっかり取り組んでまいりたい」との回答を得ました。
具体的な要請内容は下記のとおりです。
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【要 請】 １．仕事と育児・介護が両立できる就業環境の整備に向けて、改正育児・介護休業法等 の周知徹底、事業主に対する両立支援制度や介護サービス等の情報提供を含めた職 場における相談窓口の設置を促進するとともに、両立に必要な情報提供や助成金な どの積極的な支援を実施すること。 ２．非正規雇用労働者が働き続けられる環境の整備に向けて、有期契約労働者の育児休 業等の法改正内容について、事業主・労働者に対して広く周知を行うとともに、相 談・指導を強化すること。 ３．あらゆるハラスメントの一元的な対応を推進すること。その際、両立支援制度を利 用していない労働者が受ける、育児や介護に関するハラスメントの防止についても 重要性を周知するとともに相談に積極的に応じること。 ４．性的指向・性自認に関するハラスメントに対し、積極的に相談に応じるとともに、 相談対応に必要な研修を実施すること。また、企業等への助言・指導・勧告等を実 施する際に、必要な知識に関する周知啓発を併せて行うこと。 ５．次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準・認定マークの改正について、周知徹 底を行うとともに、男性の育児休業取得促進を含めた仕事と育児の両立支援推進の 強化をはかること。 ６．企業等が女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するにあたり、非正規 労働者も含めたすべての労働者を対象に、雇用管理区分ごとに現状を把握すること や、男女間の賃金格差の把握が重要である旨の周知を行うこと。 ７．女性活躍推進法に基づく行動計画の積極的な実施を推進するため、女性活躍推進企 業データベースの活用を各企業に促すとともに、近隣地方自治体の公共調達におけ る、「えるぼし」取得企業の加点状況 について周知すること。 |
