連合奈良は2月28日（水）、奈良労働局に対し春季生活闘争に係る要請行動を行い、伊達浩二奈良労働局長に対し要請書を手交しました。
日本経済は回復基調にあるものの依然、個人消費は伸び悩み、労働分配率は低下を続けています。そして企業の規模や雇用の形態の違いや男女間にある格差は未だに解消されていません。
このような中で連合奈良は、最低賃金の問題や労働時間の短縮、労働安全衛生の確立や雇用と公正な労働条件の確保など労働行政に関わる課題につき要請を行いました。
伊達局長からは「連合奈良の要請項目は、労働行政としてもしっかり取り組んでいきたい」との決意が述べられました。
