連合奈良 2026春季生活闘争奈良県経営者4団体・奈良労働局への要請行動

連合奈良は、2026年2月20日（金）、2月24日（火）に奈良県経営者団体4団体および奈良労働局に対して、2026春季生活闘争に係る要請をおこないました。各経営団体へは、中小企業が、適切に「賃上げ原資」を確保できるよう、「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知・浸透、本年１月施行の「中小受託取引適正化法」に基づいた労務費の価格転嫁促進――等に向け、関係方面と連携した取り組み強化、「不合理な解雇」の防止、労働者保護・雇用維持のための対応強化、雇用形態に関わることなく、妊娠・出産、育児や介護などを両立しながら、誰もが仕事と生活の調和が実現でき、安心して働き続けることができる環境整備、企業規模に関わらず男女の賃金実態の把握・分析が着実に行われ、問題点の改善と格差是正に向けた取り組み、カスハラは大きな社会問題となっており、従来から対策が講じられてきたパワハラやセクハラと同じように、労働環境を悪化させる主要な原因とされ、新たにカスハラも雇用管理上の措置、企業を良くするための労使関係”の重要性について、認識の共有等について申し入れ意見交換を実施いたしました。