連合は、2004年より6月を「男女平等月間」と定め、男女平等参画社会実現に向けて、集中的な取り組みを行っています。本年も性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現に向け、以下の要請を行いました。
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1．ハローワークの窓口における充実した相談・支援業務および、行政サービスの質の向上に向け、窓口業務の多くを担う任期付任用職員をはじめとする臨時職員・非常勤職員の雇用の安定と処遇改善をはかること。
２.常時雇用する労働者が100人以下の企業を含めたすべての企業に対し、女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画策定のための支援を行うこと。また、「男女の賃金の差異」の実態把握、男女間格差の要因分析・是正に向けた取り組みを促し、定着をはかること。あわせて、それらの実態や取り組みなどについて「女性の活躍推進企業データベース」を活用した外部への公表を促すこと。
３.改正労働施策総合推進法、改正男女雇用機会均等法の施行を見据え、事業主に周知するとともに、雇用管理上の措置義務となるカスタマー・ハラスメント対策、求職者へのセクシュアル・ハラスメント対策を講じるように促すこと。
４. 「こども未来戦略加速化プラン」で掲げる2030年までに男性の育児休業2週間以上の取得率85％の目標設定に向けて事業主への周知、支援を行うこと。
５．奈良県の女性就業率が全国でも低位であることから、県内企業へ女性就業者増加に向けて積極的に取り組むよう指導すること。
