連合奈良政策・制度推進フォーラム（連合奈良フォーラム）2026年度総会を開催

　2026年5月30日（土）、2026年度総会が構成組織から34人、フォーラム会員議員25人が参加し、ホテル・リガーレ春日野にて開催されました。

　冒頭、水野仁連合奈良会長（連合奈良フォーラム会長）は「昨年の設立から会員数が拡大したがそれ自体が一つの力だ。連合奈良の政策・制度要求実現をより確かなものとするためのフォーラムだが、今後も運営企画全般に皆様の積極的な参加協力をお願いしたい」と挨拶しました。

　次に「議員からの報告」として森山賀文県議会議員、今井梨加橿原市議会議員がそれぞれ県議会、市議会の立場から報告されました。森山議員は特殊詐欺対策に関する県警本部への議会質問や道交法改正に伴う課題、県の渇水対策など市議会議員、県議会議員を通じての20年余の活動で一貫して取り組んできた「安心できる地域づくり」について報告されました。また今井議員は①公立幼稚園のエアコン設置、②市の「こども計画」に当事者の声を反映させる、③制服・学用品など「リユース」の促進、④こども食堂の立ち上げ・運営など、橿原市での議員としての取り組みについて報告しました。

　森山賀文県議会議員　　　　　　　　　　　今井梨加橿原市議会議員　　　　　　連合本部経済政策局　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田栄作部長

　次に、連合奈良の本村秀史事務局長が、設立総会後、会員数が32人となったこと、機関紙「UNISON」の発行状況、「連合奈良の日」をはじめとする諸行動への参加状況を報告しました。また今年度からの取り組みとして年４回、各議会の定例会前の「政策協議」の実施、春季生活闘争に関わる行事への参加要請、広報誌「UNISON」への活動報告の寄稿等について提起しました。

　講演では連合本部経済政策局の太田栄作部長より「公平・連帯・納得」の税制改革実現に向けた対応と2026年度税制改正に対する連合の考え方についてお話しいただきました。この中で太田部長は連合が「物価高騰から中低所得者の生活を守るため、消費税の逆進性を緩和する『消費税還付制度（税バック制度）』や社会保険料負担を軽減する『就労支援給付制度』構築を強く求めている」ことや、「税の公平性と所得再分配の強化のため、いわゆる『1億円の壁』の解消に向け金融所得課税を強化し、将来的な総合課税化を展望すべき」と述べました。

最後に岸本洋一副会長が今後も党派を超えて連合の制度・政策要求の具体化に各地域で取り組みを展開したいと挨拶し、閉会しました。

※連合は「給付付き税額控除」の仕組みの早期構築をはじめとする「公平・連帯・納得」の税制改革を2026年度「連合の重点政策」でも大きな課題とし、幅広い運動の展開で実現をめざします。