2013春季生活闘争 中央討論集会

連合は、11月7日、8日 2013春季生活闘争 中央討論集会を開催した。

2013春季生活闘争方針を確認するとともに、2012春季生活闘争での

課題を分科会で整理。500名を越える構成組織担当者、地方連合会の

参加により、今次2013春季生活闘争の決意を新たにした。

 

開会の挨拶をされる 古賀 連合会長

 

<挨拶要旨>

 

・賃金比較では、1997年と2011年では4.1%下落。世帯収入は1994年と2010年で126万円の低下。平成以降最低である。非正規労働者は1990年と2012年では、14.9%アップの35.1%にまで上昇。ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の方は1100万人。生活保護受給者は211万人と過去最高を記録。更に自殺者は14年連続で3万人を越え、30歳から34歳までの未婚率も47.3%1995年と比較し10%も上昇。雇用形態別の子供の数は、夫婦とも正社員世帯では1.9人に対し夫婦とも非正規労働者の世帯は1.3人と雇用や所得環境に大きく影響されていると指摘されている。まさに働く者の雇用や労働条件は大きく傷つき社会の活力まで奪う日本は深刻な状況である。

 

・失われた20年の間、企業がとった行動は、高い業績が見込めない中で賃金の切り下げや非正規労働者への雇用の置き換え等の人件費削減、コスト削減とリスク回避の経営。結果、家庭所得の減少→消費の冷え込み→内需の縮小という負の連鎖を生み出した。国際的なグローバル社会の急速な進展は私たちが属する国の文化や生活水準を無視し低廉な条件に収れんされてよいものなのか?誰かの犠牲の上に立つような経済社会、あるいは経営が本当に持続可能なものなのか。私たちはグローバル経済の功罪を改めて見つめ直さなければならない。

国際労働機関ILOが1944年フィラデルフィア宣言に置いて確認された「労働は商品ではない。一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である。」この意義を改めて問い直さなければならない。

・連合は、2010年「働くことを軸とする安心社会」を確認しその運動を社会的に広げる取組を行っている。2013春季生活闘争は、働く事の尊厳を守るため賃金・労働時間など適正な労働条件の確保、社会的に波及力ある相場を形成していくことを労働運動の基本的な任務として進めていく必要がある。組織、未組織に関係なく全ての働く者にディーセントな雇用、労働の実現は働くことを軸とする安心社会に欠かすことはできない。2013春季生活闘争はデフレ下での低成長という状況から早期に脱却し社会を安定させ経済社会の悪循環を断ち切り持続可能で安定的な成長軌道に回帰させること。大きな社会的使命を背負った闘争である。


 

①全ての働く者のために賃金水準の復元、格差是正をはかるとともに賃上げと労働条件の改善のために1%を目安に要求。賃上げでは、上げ幅だけでなく個別賃金の水準を重視した取組を進める。ミニマム水準への完全到達、目指すべき賃金水準の設定と乖離を把握すること。要は賃金の絶対額にこだわる。年齢別・職種別の世間相場の波及効果を進める。


 

②第180国会で成立した労働契約法、高齢者雇用安定法、労働者派遣法の重要労働法の改正主旨に則りその効力が確実に全ての働く者に行き渡るよう着実にすすめていく。2013春季生活闘争の議論の中で深めていただきたい。


 

③中小の取組み。大手との賃金格差は依然として改善していない。月例賃金改善を重視した取組みをし、賃金カーブ維持分と、賃金引き上げ分1%を求めていく。同時に、公契約基本法・公契約条例の制定、下請法等に関する取り組みを強化し、中小企業労働者の生活や労働条件等を確保する。


 

④運動の両輪として政策制度要求も行う。年金2法案、公務員制度改革関連法案、労働安全衛生法改正法案の早期成立を目指す。

 

個別労使の論議にとどまることなくマクロな観点で労働組合の意義を高める2013春季生活闘争を展開していただきたい。

労働相談ホットライン フリーダイヤル:0120-154-052


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