使用者は賃金の全額を支払わなければなりません。
賃金は、労働者の生活を支える大事な収入源ですから、契約に従って確実かつ安定的に支払われなければなりません。労働基準法第24条は、賃金の支払いについて、①通貨で、②直接労働者に、③その全額を、④毎月１回以上一定期日に支払わなければならない（賃金支払の四原則）と定めているのも、こうした考え方によるものです。
賃金が支払われない場合、まずは不払いの理由や、いつ支払うのかについて確認しましょう。会社に支払う意志がある場合は、文書で不払い額や支払期日を確認しましょう。会社に支払う意志が見られない場合は、内容証明郵便を使って支払いを請求する、労働基準監督署、自治体の相談窓口、労働組合に相談する手段があります。
また、都道府県労働局の「紛争調整委員会」によるあっせん手続き、裁判所による労働審判、支払督促、少額訴訟制度の手続きもあります。
使用者が賃金の全部または一部を支払わない場合には、30万円以下の罰金刑に処せられることになります。(同法第120条)
また、労働者は、賃金が支払われない場合、本来支払われるべき日の翌日から、支払いが遅れている期間について、年利６％の遅延損害金を請求できます（既に退職している場合は、退職の日までに支払期日が到来している賃金については、退職の日以降、退職の日以降に支払期日が到来する賃金については、その支払期日以降について、年利14.6%の損害遅延金を請求できます）。
なお、賃金の支払い請求権には、２年の時効があります。
